2015年 07月 20日
一票の格差の前に小選挙区制をなんとかしろ |
「日本には世襲政治家はいない」というのはなかなか多くの人に読んでいただいたようだ。開設間もないこのブログでも長い間アクセスのトップを取り続けた。
断っておくが私は親族政治家(世襲という言葉は使わない)が多い現状をまともだとは思っていない。海外にもブッシュやケネディ、アキノ、朴といった親族政治家は多い。政治家になるのに特に制限があるわけでもない国がほとんどだ。だが日本のように、それも自民党のように親族政治家が半数を占めるというのはさすがに海外の先進国ではまず見られない。
選挙に勝てないから解釈改憲でルールを変えろというのでは、自民党がやってきたことと同じである。読売巨人軍が自チームに有利にルールを変えてきたのにも似ているだろう。だから私は「有権者の問題だ」と言ったのだ。
そして問題が一部重なるが、「一票の格差」というのもよく問題にされる。10増10減という案が採用されるようだが、それ以前に、なぜ一票の格差が生まれるのか、そこの根本を忘れていないか?
それは「小選挙区制」である。選挙区が小さくなれば、当然人口による格差が生じやすくなる。世田谷区は鳥取県より1.5倍以上も人口が多い。だが自治体を選挙区の単位とするとどうしても格差は生まれるのだ。
完全比例代表制というのもひとつの案だが、無所属では立候補しにくいし、落としたい政治家も政党の勝手に決めた名簿の順位で受かってしまうこともありうる。
ここでひとつの案として、昔の中選挙区制に似ているが、「地方別選挙区」というのはどうか? 概ね人口500万を単位にして選挙区を作るのだ。500万を基準にしたのは特に意味はない。北海道をひとつの選挙区として考えた結果だ。南関東なら6倍、近畿なら4倍、東海なら2倍の議席数になる。
仮にA・B・C・Dの候補者が4:3:2:1の票を取ったとする。Aは保守系の候補者で、B・C・Dが革新系の候補者であったとして、4割の保守系候補者の意見だけが通り、6割の革新系の意見は無視される。これが現状の小選挙区制である。
これが選挙区が大きくなれば、意見の比率に合った議席数になるのだ。当然、自民・公明も他党との意見の調整をしなければならなくなる。政権党の暴走も防げるのだ。
「決められる政治を」と言う声が強まったこともある。だがその結果が安保法案の強行採決である。民主主義は面倒な手続きであるが、危険な政治よりよほど良い。
あとこれだと親族政治家の数も抑制できる。保守系の候補が2世議員でも革新系が新人を出せばいいのである。すると親族政治家の比率も自然と下がるだろう。共産党のような親族政治家の少ない政党も票に相応の議席を取るからである。
「一票の格差」をがなる言論人にはネオリベ的な論者が多いのも気になる。都市部にはネオリベが多いだろう。だから一票の格差を是正させようという我田引水な考えが透けて見える。小選挙区をそのままにすれば、ネオリベ議員がひとりだけトップ当選するといった偏りが残された状態で数だけ補正されることが考えられるのだが、それもまた不健全である。だが多くの考え方が相応の支持に従って議席数を占めるとなれば、ネオリベ政治家に議席を独占されることもなくなる。
とにかく元凶は小選挙区制である。マスコミもなぜここを取り上げないのか、まったく疑問である。
断っておくが私は親族政治家(世襲という言葉は使わない)が多い現状をまともだとは思っていない。海外にもブッシュやケネディ、アキノ、朴といった親族政治家は多い。政治家になるのに特に制限があるわけでもない国がほとんどだ。だが日本のように、それも自民党のように親族政治家が半数を占めるというのはさすがに海外の先進国ではまず見られない。
選挙に勝てないから解釈改憲でルールを変えろというのでは、自民党がやってきたことと同じである。読売巨人軍が自チームに有利にルールを変えてきたのにも似ているだろう。だから私は「有権者の問題だ」と言ったのだ。
そして問題が一部重なるが、「一票の格差」というのもよく問題にされる。10増10減という案が採用されるようだが、それ以前に、なぜ一票の格差が生まれるのか、そこの根本を忘れていないか?
それは「小選挙区制」である。選挙区が小さくなれば、当然人口による格差が生じやすくなる。世田谷区は鳥取県より1.5倍以上も人口が多い。だが自治体を選挙区の単位とするとどうしても格差は生まれるのだ。
完全比例代表制というのもひとつの案だが、無所属では立候補しにくいし、落としたい政治家も政党の勝手に決めた名簿の順位で受かってしまうこともありうる。
ここでひとつの案として、昔の中選挙区制に似ているが、「地方別選挙区」というのはどうか? 概ね人口500万を単位にして選挙区を作るのだ。500万を基準にしたのは特に意味はない。北海道をひとつの選挙区として考えた結果だ。南関東なら6倍、近畿なら4倍、東海なら2倍の議席数になる。
仮にA・B・C・Dの候補者が4:3:2:1の票を取ったとする。Aは保守系の候補者で、B・C・Dが革新系の候補者であったとして、4割の保守系候補者の意見だけが通り、6割の革新系の意見は無視される。これが現状の小選挙区制である。
これが選挙区が大きくなれば、意見の比率に合った議席数になるのだ。当然、自民・公明も他党との意見の調整をしなければならなくなる。政権党の暴走も防げるのだ。
「決められる政治を」と言う声が強まったこともある。だがその結果が安保法案の強行採決である。民主主義は面倒な手続きであるが、危険な政治よりよほど良い。
あとこれだと親族政治家の数も抑制できる。保守系の候補が2世議員でも革新系が新人を出せばいいのである。すると親族政治家の比率も自然と下がるだろう。共産党のような親族政治家の少ない政党も票に相応の議席を取るからである。
「一票の格差」をがなる言論人にはネオリベ的な論者が多いのも気になる。都市部にはネオリベが多いだろう。だから一票の格差を是正させようという我田引水な考えが透けて見える。小選挙区をそのままにすれば、ネオリベ議員がひとりだけトップ当選するといった偏りが残された状態で数だけ補正されることが考えられるのだが、それもまた不健全である。だが多くの考え方が相応の支持に従って議席数を占めるとなれば、ネオリベ政治家に議席を独占されることもなくなる。
とにかく元凶は小選挙区制である。マスコミもなぜここを取り上げないのか、まったく疑問である。
by leftwing63
| 2015-07-20 00:25
| 政治・選挙・行政