政権奴隷の右翼新聞は消えた方が世のため |
このフレーズが何だかわかるだろうか? これは放送が「公正中立」をうたった放送法第4条に違反していると、読売と産経が載せた意見広告である。
と言われれば、高市が発言した「停波恫喝」に便乗したものと思われるだろうが実は違う。この広告が掲載されたのは昨年11月なのだ。
この意見広告が読売と産経のみに掲載されたのは容易に理解できる。ほかの新聞に持っていっても蹴られるからである。
高市が放送法第4条を持ち出し、反政府報道への停波に言及したのはこうした極右勢力との一体化にほかならない。
のちに批判を受けた高市は「テロに参加する呼びかけを行うような放送」と極端な事例を持ち出して自身の発言の正当化を図ったが、この極右女の正体と本音はすでにバレている。
産経は元々カルト的な極右新聞というか、極右機関紙だからわからないでもないが、読売は以前は中道右派的な姿勢を持つ穏健保守新聞だった。だがここ数年は読売のカルト極右ぶりも際立ってきた。
読売は朝日の吉田証言誤報を散々叩いて朝日離れを促進させ、自分の新聞に誘導しようとしたが、結局は朝日の部数減は新聞そのものの影響力低下と同じ程度にとどまり、読売は逆に朝日を遙かに上回る部数減に陥った。ざまあみろ。
放送の公正中立というのは実に曖昧な規定である。なぜなら政府の見解しか公正中立でないと言い張れるようになってしまうからだ。
だがいくらでもメディアを使って自分の政策を広めることのできる政権党は、それ自体が特権的位置にあるのだ。となれば少数派(あくまでも議席数の少数派である。安保の時を見てもわかるように、支持の少数派ではない)の意見は「偏向している」と弾圧することも可能になってしまう。
だから以前私が述べたように、放送の倫理規定から「公正中立」など消してしまえというのだ。自分達の支持する政治思想に沿った放送をすればいい。嫌なら見なければいいのだ。
だがこれは読売・産経が真っ先に反対するだろう。なぜなら全国紙の中で右翼偏向を起こしているのは読売・産経くらいであり、地方紙にいたっては9割方リベラル思想で揃っているからだ。地方紙のひとつリベラル系の中日新聞など、その影響力は産経よりはるかに大きく(笑)、そして地方へ行けば地元地方紙を取っている人が多い。数の勝負になると読売・産経は負ける。
だから現行の「公正中立」原則にいつまでもしがみつくのだ。
私は穏健保守体質だった時の読売は必要な存在だったと思っている。いろいろな考え方があっていいからだ。だが放送法4条よりもさらに重い表現の自由をうたった憲法21条に反する読売はもう消えて結構である。