2016年 03月 09日
スラップには厳正な対処が求められる |
3月7日の朝日にスラップに関する記事が載っている。
「スラップ」とは、国家権力、大企業、大規模集団などが財力にものを言わせ、批判・反対する者を恫喝的に裁判に訴えることである。憲法で保障された裁判を受ける権利を逆手に取ったきわめて卑劣な行為だ。
いくつかスラップの例が掲載されている。ここはリンク先を貼っておくので、記事が残っている限りは読むことができるようにしておく。
批判したら訴えられた…言論封じ「スラップ訴訟」相次ぐ
http://www.asahi.com/articles/ASJ3652LRJ36UTIL00H.html
スラップの特徴は強者が弱者を狙い撃ちすることである。弱者には自力で戦う能力が低いからだ。
この記事では概ね、スラップが認められ、訴訟加害側の訴えは退けられている。
例外は亀田興毅だが、これはスポーツ紙にも書かれていることをジャーナリストが書いただけなのに、亀田は強い新聞は相手とせず、弱い個人を狙い撃ちにした。そして中吉徹郎という裁判官は亀田側の言い分を認めてしまったのである。しかもスラップの指摘すら名誉毀損と解釈するなど、まったくトンデモな裁判官だ。
カリフォルニア州ではスラップは違法とされており、スラップと認定された時点で裁判は実質訴えられた側の全面勝訴の形で打ち切り、訴訟加害側はすべての費用を負担せねばならない。
変わった例では従軍慰安婦像が違法だと日本の右翼勢力が大挙して訴訟に持ち込んだ裁判がスラップ認定された例がある。要は強者による暴力的な訴訟はスラップとされるのだ。
だがスラップの問題は単に訴訟の勝敗だけではない。前述のスラップに勝訴した人たちはほっとしているようだが、実はスラップの大半は、勝ち負けなどどうでもいいのである。要は相手に「嫌がらせをし」「恫喝し」「萎縮させ」「批判を封じ込める」ことが目的なのだ。
国家や大企業は山ほど金を持っている。そのため負けることがわかっているような訴訟でも、わざわざ訴訟にする。弱者の被告側は金銭的には弱い立場なため、訴訟費用など、頭を悩ませることが多い。こうして批判者を精神的に参らせることこそスラップの目的なのだ。
日本は訴訟社会のアメリカに比べ、スラップに対する認識が遅れている。だから中吉のようなおかしな裁判官も出てくるのだが、このままでは弱者が強者に批判を述べることができなくなってしまう。わずかでも「訴えられたらどうしよう」などという逡巡が出てきたら権力批判や企業批判などできなくなってしまうだろう。
新聞や週刊誌のような強者側に対して、誹謗された弱者が訴えることはスラップとは言わない。なぜなら目的が「嫌がらせ」や「恫喝」ではないからである。
日本もこの線引きをはっきりさせ、スラップへの法的な対抗措置・懲罰措置を作成しておく必要がある。
「スラップ」とは、国家権力、大企業、大規模集団などが財力にものを言わせ、批判・反対する者を恫喝的に裁判に訴えることである。憲法で保障された裁判を受ける権利を逆手に取ったきわめて卑劣な行為だ。
いくつかスラップの例が掲載されている。ここはリンク先を貼っておくので、記事が残っている限りは読むことができるようにしておく。
批判したら訴えられた…言論封じ「スラップ訴訟」相次ぐ
http://www.asahi.com/articles/ASJ3652LRJ36UTIL00H.html
スラップの特徴は強者が弱者を狙い撃ちすることである。弱者には自力で戦う能力が低いからだ。
この記事では概ね、スラップが認められ、訴訟加害側の訴えは退けられている。
例外は亀田興毅だが、これはスポーツ紙にも書かれていることをジャーナリストが書いただけなのに、亀田は強い新聞は相手とせず、弱い個人を狙い撃ちにした。そして中吉徹郎という裁判官は亀田側の言い分を認めてしまったのである。しかもスラップの指摘すら名誉毀損と解釈するなど、まったくトンデモな裁判官だ。
カリフォルニア州ではスラップは違法とされており、スラップと認定された時点で裁判は実質訴えられた側の全面勝訴の形で打ち切り、訴訟加害側はすべての費用を負担せねばならない。
変わった例では従軍慰安婦像が違法だと日本の右翼勢力が大挙して訴訟に持ち込んだ裁判がスラップ認定された例がある。要は強者による暴力的な訴訟はスラップとされるのだ。
だがスラップの問題は単に訴訟の勝敗だけではない。前述のスラップに勝訴した人たちはほっとしているようだが、実はスラップの大半は、勝ち負けなどどうでもいいのである。要は相手に「嫌がらせをし」「恫喝し」「萎縮させ」「批判を封じ込める」ことが目的なのだ。
国家や大企業は山ほど金を持っている。そのため負けることがわかっているような訴訟でも、わざわざ訴訟にする。弱者の被告側は金銭的には弱い立場なため、訴訟費用など、頭を悩ませることが多い。こうして批判者を精神的に参らせることこそスラップの目的なのだ。
日本は訴訟社会のアメリカに比べ、スラップに対する認識が遅れている。だから中吉のようなおかしな裁判官も出てくるのだが、このままでは弱者が強者に批判を述べることができなくなってしまう。わずかでも「訴えられたらどうしよう」などという逡巡が出てきたら権力批判や企業批判などできなくなってしまうだろう。
新聞や週刊誌のような強者側に対して、誹謗された弱者が訴えることはスラップとは言わない。なぜなら目的が「嫌がらせ」や「恫喝」ではないからである。
日本もこの線引きをはっきりさせ、スラップへの法的な対抗措置・懲罰措置を作成しておく必要がある。
by leftwing63
| 2016-03-09 09:00
| 社会(治安・法)