日本人は無関心の責任を負え |
唯一民衆の声で潰すことができたのが裁量労働制・ホワイトカラーエグゼンプションという名の残業代不払い法案だった。
ところが悪法を次々と出してきているのに安倍政権の支持率は高い。さすがに最近の世論調査では10%ほど下がっているようだが、それでも高支持率だった小泉政権の中期くらいの数字は維持している。森政権が失態を重ね、支持率が1割以下にまで下がった国と同じとは思えないほどだ。
安倍が加計で散々醜態を晒しているのにまったく動じないのはこの高支持率があるからだ。早い話が国民は舐められているのだ。
ところがカンニング竹山のように「加計問題のどこが悪いのかわからない」などとヌケヌケと抜かす連中がいるから呆れる。個人の関係を行政に持ち込むことが悪だとわからないバカはテレビから消えろ!
そして共謀罪を「俺には関係ない」とばかりに無関心を決め込んできた大多数の日本人、もし将来、この共謀罪が暴走して圧政になっても日本人はこれを受け入れなくてはならない。
もちろんただの時系列変化的な求人倍率の上昇をアベノミクスの成果だと思い込んでいる愚か者、言論や思想の自由を投げ捨てるような愚民には民主主義など恐れ多い。
日本人の無関心は憲法においても同じであろう。安倍の野心は憲法改正にある。だが憲法を変えることの重大さを考えている人など少数だろう。
多くの日本人は「憲法が変わっても俺には関係ない」という冷笑型の無関心である。
言っておくが共謀罪が制定されたからといって安倍がいきなり圧政を始めるとは思ってはいない。共謀罪はいつ治安維持法に変わるかもしれない。権力にそういった最終兵器を持たせることが問題なのだ。
だからこれの危険性は自民党政権に限らない。もし将来野党が政権を取ったら、現在の野党による恐怖政治が起きる恐れだってある。自民だとか民進だとかの問題ではないのである。
特に安倍の支持率が高い若年層、将来的に弾圧の危険を受けるのは諸君らである。