はみだし左翼の脱線発言

軍事的緊張を支持率アップの好機とするのは邪道だ

韓国の朴槿恵大統領の支持率が急上昇しているらしい。
「ギャラップコリア社」の8月25日から27日の調査によると、朴大統領の支持率は49％まで回復したという。一方不支持率は44％と支持を下回った。

この原因は北朝鮮との軍事的緊張に端を発する問題で、北朝鮮側から一定の譲歩のコメントを引き出したためと韓国メディアは解析しているようだ。

だがちょっと待って欲しい。軍事的緊張など始めからないほうがいいのである。それがあったからこその朴大統領の行動があり、そのための支持率アップだとしたらちょっと考えてしまう。
つまり意図的にでも軍事的対立を煽り、それがたとえ敵対国との出来レースだとしても、いや陰謀論的に言えば、互いにしめし合って軍事的対立を作り上げ、それが双方の権力者の支持率アップで万々歳…ということも可能になるのだ。

もちろん今回の緊張は北朝鮮側の非武装地帯での地雷敷設などがきっかけで、危機を作り上げたのは北朝鮮側であることは承知している。
とはいえ、セウォル号事故の対応やMERS問題対応などで遅れを取った朴政権にとって、まさに絶妙のタイミングで軍事的緊張が高まってくれたということはまぎれもない事実だ。

2001年の9･11テロにより、それまで支持率の低下に悩んでいたブッシュ前大統領が突如として息を吹き返し、テロ対策としての軍事行動にアメリカ国民が諸手を挙げて賛成し、喝采を送ったことを覚えている。
これについては翌年2月のソルトレイクシティの冬季五輪までもが政治的に利用された。世界貿易センタービルに掲示されていた、焼け焦げた星条旗をパレードに持ち込んで、アメリカ国民の愛国心を掻き立てたのも、まさに軍事的危機の政治利用の一環だ。

この行為はさすがに様々な方面から批判が湧き出た。明らかにスポーツの祭典を政治的プロパガンダに利用していたからだ。
この頃のテロ組織はアメリカだけを標的にしていたわけではなかったが、アメリカが特に大きな被害を受けたため、アメリカ国内では熱狂的な支持を受けた。しかし少しでも温度差のある国からは批判が出たのである。

軍事的緊張の元で国民の意識がハイになり、時の権力者を、それも強硬論をぶち上げる権力者を大声で支持するのは先進国でも変わらなかったことをこの時代のアメリカは証明した。

今、アメリカはイラク戦争への批判など、あの熱病にうなされた時代に対して相当に冷めた目を持つに至っている。軍事的緊張による支持というのはそんなもので、日本の太平洋戦争も同じだが、あとから考えると、
「なぜ、あの時はそんなに熱狂的に支持したのだろう？」
と思うことが多々ある。

人類も成長しているのだから、そろそろ軍事的緊張で権力者の支持を押し上げるような行為は避けるべきではないか。そんな時こそ冷静な目を持って対処する、そんな国民でありたいものである。

鹿児島県知事失言の本質、女性蔑視ではなく学問侮辱

鹿児島県の伊藤祐一郎知事が女性高校教育を語る場で、「高校でサイン、コサイン、タンジェントを教えて何になるのか」と発言したことが問題となり、知事は釈明に追われている。「女性を蔑視した発言ではない」というのである。

それはそのとおりだろう。
伊藤知事の発言は女性だけに向けられたものではない。伊藤知事は「サイン、コサインは、いったい何に使うのかねということは、従来からあって。きのうは、たまたまそれと女性を結びつけて、口が滑った形でしゃべった」と述べており、要するに女性･男性関係なく、「日常生活で使わない数学など教えて何になるのか」という発言こそ真意なのだ。

今から15年ほど前、曾野綾子氏が「二次方程式など教える必要はない。私はそんなものを社会で使ったこともない」と発言して物議をかもした。この発言と同一線上にある今回の発言である。

理系に進む人以外、三角関数などは日常生活で使う機会は少ない。だがこの世の中は「誰かが」理系に進むことで技術力を保っているのだ。そうした技術者にとって三角関数は数学という工作の技術の基本である。

多くの人は高校時代にはまだどのような進路を取るのかまだはっきりと決まってはいない。自分に合った道が理系かもしれないし、文系かもしれない。ならば全員が一度はそうした数学の技法に触れて、将来技術者や科学者の道に進んだときに役立てる場合が出てくる。まさに学問とはそうした目的のために身につけるのだ。
伊藤知事や曾野氏は使わなかったかもしれないが、世の中にはこうした技術の道に進む人も多くいることを完全に無視している。自分基準でしかものが見れない視野の狭い人物なのだ。

そこで「女性蔑視」の問題に戻る。
マスコミはこうした話が出ると、すぐに「女性蔑視、女性差別」などとそちらの方向に話を持っていきたがる傾向があるが、先にも述べたように、伊藤知事は三角関数の授業そのものが不要なのではないか、と言っているのだ。これは様々な学問に一度は触れて、自分の特性を見出すための行為、すなわち学問を身に着けることを侮辱している、そちらこそ問題にされるべきなのだ。

鹿児島県は今年度から月に一週、土曜授業を再開した。私はまったく世界の時流に逆らうだけの愚行だと思うが、シバけばシバくほど成績も上がると鹿児島県の教委は考えているのだろう。
そんな県から出てきた学問の軽視問題、これは鹿児島県が「学校とは成績を上げるためのもので、学問を身に着けるためのものではない」ことを示しているのではないかとさえ感じるのだ。

全国学力テストは無意味なのでやめるべきだ

今年も例によって小中学生に対する全国学力テストの結果が公開された。例年通り1位は秋田県である。他にも富山や福井など、日本海側の県が上位を占める傾向に変わりはない。
そして今年の傾向として、下位の成績だった府県が上昇傾向にあり、全国の差が少なくなったことがある。

だがもうこんな茶番テストはやめるべきである。
下位県が成績を上げたのは、そのために学習時間を割いたからである。成績を上げるためではなく、成績が上がったように見せるためである。こんな学習など意味がない。

それに全国1位を続ける秋田県の小中学生がその後どういう成績をたどったか？　すでに制度初期の小中学生は大学入試を終えている。秋田県は大学進学率、センター試験成績などでも常に30～40位といった下位を低迷している。学力テストはその後の成績になんら結びついていない。

というのも学力テストは点数と負の相関を示すのが「非正規雇用」「離婚件数」「片親家庭」などである。これらは貧困との相関も高く、要するに学力テストで計っているのは「家庭の経済格差」でしかないのだ。だから仕事のない地方の貧困者は仕事を求めて大都市圏に来る。すると大都市圏の成績が相対的に下がったように見える。

中山成彬が議員時代、「日教組の強い県が成績が悪いことを示すために学力テストを始めた」などという妄言を吐いた。
日教組と成績の相関などとっくに否定されているが、こんな教育の私物化動機で全国の小中学生にテストを強いたのなら、中山は万死に値する極悪人である。

1960年代まで全国テストは行われてきたが、やがては「点数を取るためだけの学習」に偏るようになり、強い批判を受けて廃止された。それがまた復活したのは、右翼的で競争至上主義、シバきあげ主義の馬鹿議員どものためである。

日本の児童・生徒の学力を知りたければ抽出調査で十分だ。
全国のすべての小中学生の学力を測ったところで、結局進学のためには何の参考にもなっていない。

逆に西のほうの某知事が高校入試に利用しようとしている。するとさらなる「点数を取るためだけの学習」が増えるだろう。無駄な受験競争を煽るだけのくだらないテストになることが目に見えている。某知事はそんな将来のことも想像がつかないらしい。まあ、その某知事とは某タレント兼弁護士とタッグを組んでいる者のことなのだから考えが浅はかでも仕方ないとは言えるが。
全国学力テストは導入の動機がふざけている上に有害無益である。こんなテストはさっさと棄て去るべきなのだ。

セックスの嗜好を攻撃するのはまずいと思う

例の武藤貴也議員、もう笑い物のような扱いになっている。
あの「戦争反対は自分中心、極端な利己的考え」発言以降、マスコミに取り沙汰されることも多くなり、特に週刊誌が元気だ。

未公開株の購入をめぐり金銭トラブルが生じていると週刊誌で報じられたことで、ついには自民党からも追放同然の離党届を出す羽目になった。
本人は釈明していてるが、「国会議員枠で未公開株が買える」などという、特権まる出しのエサに食いつかせた時点でもはやアウトなのだ。まるで詐欺師だ。

とまあここまでは自分で撒いた種なので仕方ない。釈明もいいが、認めるべきところは認めて自身の身の振り方を考えた方がいいだろう。個人的には議員辞職は避けられないと思われる。
証拠も残っているのが弱みだ。このあたりはネットというものの怖さで、LINE愛好者だったことが自分の首を絞めることになってしまった。

そんな武藤議員にまたまたLINE経由でスキャンダルが持ち上がった。
19歳男性への買春行為が明るみに出たのだ。

私は異性間であっても、中間搾取がない限り、売買春の権利を禁止する法に疑問を感じている。性の権利はもっと広く認められていいからだ。
ましてや同性間の売買春は違法ですらない。それをネタにして、面白おかしく話題にするのはいかがなものか？

武藤議員の問題発言や未公開株関連のトラブルは厳しく追及されるのはやむを得ないだろうが、ことセックスの嗜好までも取り上げて批判したり、笑い物にしたりするのは正直いい気がしない。

セックスに対する偏見や差別というのは一朝一夕にはなくならないものだ。特に日本では欧米ほど同性愛などは主張しづらい社会である。
最近でこそ任天堂がゲーム内で同性婚のシステムを盛り込んだりと、日本の企業も変わりつつあるが、これも任天堂が世界的企業であって、欧米から指摘を受けたからであり、国内だけならおそらく何の疑問も持たれないまま「異性婚のみがシステム」という状態が続いただろう。

ここで武藤議員の同性愛に嘲笑を浴びせることは、せっかく偏見が薄まるきっかけが見え始めた日本社会での性的マイノリティへの対応の後退にも繋がりかねない。

と同時に、国会議員はあくまでもその発言や、社会的な行動によって評価されるべきで、趣味や嗜好で評価を決められてはならない。
かつて土井まさ子氏が「在日出身」のレッテル貼りをされて謂われない攻撃を受けた。これが左派への劣悪な攻撃手法であるなら、武藤議員へのそれは右派への同じ行為となってしまう。やはりそれはまずいのだ。

かつて宇野元首相がセックススキャンダルで失脚したことがあったが、これには少々同情した。やはり政治家は「政治」に関わることで評価したいものである。

労働環境を何も知らない経済評論家はお気楽稼業

山崎元という経済評論家の名前を聞いたことがある人は多いだろう。テレビや雑誌でもしばしば登場するし、経済関係の著書もたくさん出している。経済評論家という肩書きを見れば。
「ああ、きっと経済や職場の状況をしっかりと把握しているだろう」
とも思う人も出るだろう。

だがこの場ではっきり言う。
山崎氏は労働環境の実態をまるで知らないトンデモ素人評論家である。

有給・連休強制は「大きなお世話」　やるなら未消化分の買い上げを
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20141009/ecn1410091140005-n1.htm

少し古いがこれはフジサンケイ系列のZAKZAKに掲載された記事である。フジサンケイと言えば、右翼的で元より業界側に立った報道ばかり目立つ報道機関だが、これもその線を踏襲している。

まず山崎氏はとんでもない無知をさらけ出している。

「日本の年間平均労働時間は、長期的に短縮傾向をたどった結果、現在、仏独と比べると多いものの、米国をわずかに下回り、韓国より大幅に下だ。長時間労働が共通の大問題だという認識は不要なのではないか。」

と述べている。まさか経済評論家ともあろう人間が、非正規雇用の問題をまったく把握していないとは想像もできなかった。
日本の年間労働時間は30年前の2,000時間程度から現在は1,730時間程度に減少している。そして山崎氏の思考回路はここで停止してしまっているのだ。
日本の労働時間の減少は非正規労働者が増加したためである。正規労働者の労働時間は30年前の2,000時間から、現在は2,020時間ほどにわずかながら増加しているのだ(この数値は調査機関により多少の幅はあるが、概ね同じ傾向である)。

非正規雇用の増大が平均的な労働時間の見せかけだけの短縮を招いている。
これを知らないだけでも経済評論家など失格なのだが、さらに山崎氏は世間の労働環境に無知なことをさらしているのだ。

「労使合意の上で未消化の有給休暇を買い上げる制度を許可する規制緩和が欲しい」

何を言っているのか？　
実はこれは数十年前からあちこちの企業で半ば公然と行われていたことで、それが問題となったため法規制されたのはなんと1955年、実に60年前のことなのである。以降も陰では行われているケースもあり、有給休暇取得率が上がらない元凶のひとつとされていることを、なんと経済評論家を称する者が知らないとは呆れるばかりだ。
有給休暇の買い上げこそ、まさに過去から連綿と続く悪習の最たるものなのだ。

日本には祝日が多いから実質は休みが多いはずだ、などと、真の労働時間データの前にどの口で言えることなのかと思う。
こんな無知な人物が影響力のある「経済評論家」などというのだから、なるほど「経済学は学問ではない」と陰口をたたかれるのも無理からぬところである。

医師や薬剤師はなぜ混合診療に反対する人が多いのか？

美容外科高須クリニックの高須克弥院長はカルト的な極右思想の持ち主として有名だ。
「中国機が領空を飛んだら撃墜しろ」「竹島には自衛隊が攻め込んで占拠しろ」
など、過激というより後先を考えないお子様的な思想が痛いばかりであるが、こんなトンデモ院長がもうひとつ主張していることがある。

「混合診療なども解禁してバンバンやらせろ」

まず最初に定義をはっきりさせておきたい。
混合診療とは「健康保険のレセプトを通る医療と、それ以外の医療を混合して行うこと」である。費用負担としては保健医療分(通常3割)＋保険外医療(全額自費)である。
そしてTPPではこの混合診療の解禁問題も話題になる。これを最も強く迫っているのはアメリカである。ご存じの通り、アメリカには公的な健康保険制度そのものがない。以前にも書いた通り、返り血を浴びない分野で自由化を迫る国家エゴがこの問題でも露出している。

現在日本では混合診療は禁止されている。これは健康保険の恩恵を受けつつ、金にものを言わせて特権的な医療を受けようとする行為が医療の平等性や安全性を損ねるからである。だから現在の保険外医療は、まだ安全性が確立していない未認可の治療法や、差額ベッドなどに限られる。
安全性の認められている薬と、そうでない薬が同時に使われる危険性を排除することを優先するためだ。

現在の保健医療が欠点のないものとは言わない。だがそれらの是正は保健医療の中で成されるべきもので、保健医療のほかにも保険外医療を平行して行うこととはまた別の問題である。

医師にとっては収入の元が患者の財布から出るか、健康保険組合から出るかの違いだけで、混合診療にしようがしまいが金銭的には関係ない。よって「混合診療の禁止は医師の既得権保護」などと主張する一部の自称エコノミストどもの理屈は通らない。

むしろ医師が問題としているのは「混合診療を全面解禁すれば、将来的には保険診療は縮小される」恐れが強い面である。自称エコノミストどもは事実「混合診療を解禁すれば、保険診療を縮小できて、財政が健全化する」と述べているのである。
高収入の自称エコノミストや高須院長などには痛くもかゆくもない出費だろうが、一般市民にとっては保険適用の縮小は脅威となる。

ここで先の高須院長の発言に戻る。
なぜほとんどの医師が混合診療に反対する中で、高須クリニックはこれに賛成するのか？
それは高須クリニックが「美容外科」だからである。美容外科にも保険が適用されるケースはあるが、それは日常生活に支障を来す場合のみであり、ほとんどのケースは保険の適用外なのだ。だからこそこんな無責任なことが言えるのである。

お子様な戦争ゴッコを唱えるようなネトウヨ・ネオリベ無責任男に耳を貸す必要はない。必要なのは弱者が安心して医療を受けることができる制度を維持することだ。
以下のレポートも参考にされたい。

混合診療に関する一考察　― 先進諸国の状況を参考に ― (松原 由美)
http://www.myilw.co.jp/life/publication/quartly/pdf/79_06.pdf

休暇を2倍も多く取るアメリカには有給休暇法制はない

世界の主要国の中で最も休暇の取得が下手だと言われているのが我々日本人である。
これはもう弁解の余地がないほどに下手である。一応日本の法律では年次有給休暇は勤続6年以上でフルタイム労働なら20日認められており、企業サイドでは総合では平均的な有給休暇を19日付与しているのだが、日本人の平均取得日数は9日である。つまり付与日数の半分以下しか取得していないのだ。

日本とほぼ同レベルの取得日数なのは韓国だ。韓国経済は基本的に新自由主義であることを述べたが、そのためか付与日数は10日にしかならない。ただし、付与日数に対する有給休暇取得率では日本を上回ることになる。

では自由の国アメリカはどうだろう？　
人々の行動が自由なら、企業活動も自由なこの国では、企業側の態度もビジネスライクに徹するようにも思えるし、また労働者側の要求も遠慮がないだろう。

実はアメリカの平均有給休暇取得日数は17日なのだ。ほぼ日本の2倍である。やはり自由の国と言っても、人権外交などを訴える国、市民の保護には国も力を入れている…と思ったら大間違いである。
なんとアメリカには「年次有給休暇の付与」という法的な義務は企業側に課せられていないのだ。驚くべきことに病気休暇も同じである。アメリカにはこうした制度は義務化されていないのである。先進国の中で有給休暇が義務付けられていないのはアメリカだけだ。

つまり企業側としては休暇を与える必要はなく、労働者が休んだらその分、給与から差し引いてもいいのである。しかし実際にはアメリカ人は有給休暇を17日と、日本の2倍も取っている。これはどうしたことか？

アメリカでは個人と企業間の契約には法は馴染まないと考える風潮が強い。つまり企業が労働環境整備の一環として年次有給休暇や病気有給休暇を法とは無縁に認めている。
アメリカ社会というのは権利と権利がガチのぶつかり合いで成り立っている、だから企業側がいくらビジネスライクに徹しようとも労働者側の意見も取り入れないと存続していけない社会なのだ。解雇規制などは緩いだろうが、反面、転職も容易だし、労働者側も条件の良い職場に遠慮なく移っていく。優秀な労働者を引き留めたいなら労働環境を整えるしかないのだ。

振り返って日本を見てみよう。
日本には最低保障として、最大20日間の有給休暇付与を企業に義務付ける法制度がある。しかし一向に休暇を取る人は増えない。1985年には休暇取得数が8日だったのに、それから30年たっても1日しか増えていない。

まず日本は企業側の意識として、有給休暇の取得に基本的には条件は必要でないことを徹底させるべきである。それと同時に、労働者側も妙に空気を読んだりせず、休みたい時は休むという姿勢を心がけるべきである。
フランスは有給休暇消化率100％に近いのに「まだ休みが少ない」との不満を述べる人が過半数である。ところが日本では47％の消化率しかないのに「休みは十分だ」と思っている人が過半数だ。労働者は奴隷ではない。まず労働者もその自覚を持つべきだ。

有給休暇制度が法整備もされていない国より、法規制もあるのに休暇取得が遅れている日本の労働環境はまさに社畜環境のモデルと言わざるを得ない。

TPPは自国利益誘導に満ちた歪んだ国家間交渉

環太平洋パートナーシップ協定ことTPP(Trans-Pacific Partnership)が揺れている。先だって著作権の非親告罪化についての記事を載せたが、他の分野でも様々な軋轢が生じている。

TPPは太平洋を取り巻く各国による事実上の自由貿易協定の設定が主な目的であり、貿易上のルールを包括することを目的としている。
自由貿易が強調されるので、日本では農業への影響ばかりが扱われるきらいがあるが、影響は多岐に及ぶ。農業とは逆に、国内よりも海外を主力市場としている企業には追い風となる事項も増えるだろう。

「科学を食い物にするTPP著作権交渉
多角交渉・秘密交渉で犠牲になるのは非営利分野だ(山内正敏)」
http://webronza.asahi.com/science/articles/2015072700009.html

これはWEBRONZAに寄稿されたものである。
「米国の主張する保護期間の延長と非親告罪化によって、研究成果の論文検索が難しくなり、科学者の活動を制限する」
という問題を提起している。
アメリカは科学論文を「売っている」。アメリカの雑誌に掲載された科学論文は、それが50年前の論文であっても購読料としてPDF1本あたり約5,000円の対価を要求しているというのだ。

山内氏は将来的な論文の可視化を保障するために著作権転移に同意したのだが、アメリカはそれを逆手にとって、著述者であっても自分の論文をダウンロードできない状況下に置いてしまった。まさに科学の商業的独占である。
私も科学というものは人類の共有財産であり、論文そのものは盗用は反則としても、引用などは自由である、ましてやその閲覧など言うまでもないとばかり考えていたが、政治のフィルターを通すとそういうものではなくなるらしい。
そしてアメリカは自国に有利な状況をさらに著作権の保護期間を延ばすことでさらに進めようとTPP交渉では目論んでいるのである。

科学論文と著作権の関係は難しい。論文はそれ自体が営利目的ではなく、こうした研究成果が後に利用されて利益を生むものと解釈されるからだ。だから論文を商品化したものに「特許」がある。

TPP問題では甘利財政再生相が「某国が過大な要求をして…」と述べた。この某国とはニュージーランドを指すことをニュースは伝えているが、ニュージーランドは農業国であり、特に乳製品の生産は大きい。
そこでニュージーランドの要求を呑んでも、日本がニュージーランドから得られるものは少ない。これでは大産業を持つ国の一方的な商売の場に国際社会がなってしまいかねない。先のアメリカの「論文」と同じく。

こうした自国エゴの主張ばかりが声高に叫ばれるとその先に何が待っているのか？
極端な場合、一国占有という状態になることが考えられる。自由貿易の名の下に大産出国の輸出が他国の経済を仕切ってしまい、その国の該当産業は壊滅などという事態も考えられる。
他にも新薬と後発薬品の問題も知的財産権と絡んで揉めそうな情勢だ。日本のように公的医療保険が充実した国では混合診療の問題も出てくるだろう。
ただ言えることは、TPPが自国エゴを剥き出しにする場なら、そんな場を設定したことに疑義が呈されることもあり得るということだ。

なお混合診療の問題は別の機会に語ってみたい。

自衛隊への意識を巡っての疑問

私はしばしば左派ブログと意見が相違する。そのひとつが天皇制である。一部の左派は天皇制自体に否定的である。だが現在の皇族からは「憲法を遵守する」などというきわめて常識的な言葉しか出てこないし、社会福祉先進国でもある左派的な国のスウェーデンやオランダも王制を持っている。
日本の国際社会へのアプローチとして、天皇が出席することは、思想に偏りが出やすい政治家が出るよりも有益なことだと考えている。

そしてもうひとつが自衛隊である。
さすがに「自衛隊を廃止しろ！」という声は少ないが、それでも左派の中には残っている。世界には軍隊のない国も多いが、そんな国でも沿岸警備隊や国境警備隊は持っている。交戦権というと物騒だが、警察権の行使は独立国に当然認められるべき権利である。

もちろん自衛隊に問題が多いことは認めている。いじめや高い自殺率などで自衛隊はしばしば批判の対象となっている。暴力装置にこうした問題がつきものなのは日本だけの、また自衛隊だけの問題ではないが、それでも少しずつでもこれらは解決していかなければならない問題だろう。

内閣府が今年の3月に発表した数字によると、自衛隊に対して良い印象を持っていると答えた人は92.2％と過去最高になったそうだ。東日本大震災での救助活動が大きくイメージを押し上げたのは間違いないだろう。一方、急落した年がある。1991年、湾岸戦争の年である。不思議なことに軍組織とも言える自衛隊の人気は戦争のような大きな世界不安があると下がるのだ。
とはいえ、自衛隊の好感度は50％を下回ったことは過去一度もない。昔から自衛隊の印象は良いのだ。

「J婚」という言葉があるらしい。自衛隊員との婚活という意味である。私はこの手の話は「カープ女子」などと同じく、少し割り引いて考えるものだが、確かに女性が自衛隊員との結婚を望む率は上がっているようだ。
となると不可解なこともある。
J婚を望む女性に「自分の子供には将来、どんな職業に就かせたいか？」と問うと「一般の公務員」との回答が多いのだ。自衛隊員も公務員には違いないが、彼女らのイメージする公務員は市役所や学校などに勤務する公務員である。
なぜ「自衛隊員」ではないのだろう？

また各地で自衛隊基地というのは迷惑施設扱いされているのも不思議な話だ。官民共用空港というのが日本にはいくつかある。民間空港と自衛隊基地が同居している例だ。こうした地域では民間の航空会社が撤退するという話になると猛反対が起きる。自衛隊基地だけが残るのは嫌だというのだ。

さらに不思議な例を挙げよう。与那国島では中国や台湾との国境を持つため、自衛隊の駐留を認めるか否かの住民投票が行われた。その結果はご存じの方も多いだろうが賛成60％、反対40％で賛成派が多数を占めた。
だが、この60％という数字は先の自衛隊への好感度92.2％に比べると随分と低い値だ。与那国島は国境を接している。尖閣諸島は中国や台湾も領有権を主張している。いわば軍事対立の最も際立った地域とも言える。だいたいにおいて八重山は右派的な思想が強い。それでも自衛隊の駐留に賛同する人は60％にとどまっている。

こうして考えると、日本人の自衛隊好きは、「どこか遠くにある組織」であることに理由があるように思える。それが現実問題として自分の町に来るとなると、途端に軍組織としての負のイメージが持ち上がってしまうのだろう。

改正労働者派遣法は労働者を幸福にするか？

1985年から脈々と受け継がれている労働者保護のために設定された「労働者派遣法」はまた大きな改正案が出ている。
ここからはおもに厚労省の統計を元に話を進める。

まず誤解してはならないのは「非正規労働者＝派遣労働者」ではないということだ。
非正規労働者は2014年の時点で1,962万人に達し、全労働者数の37.4％を占めている。だがその半数の943万人はパートタイマーであり、404万人はアルバイトである。
一方、派遣社員は119万人で非正規全体の6.1％、労働者全体の2.3％にすぎない。まずこの数を把握しておいてもらいたい。

そして、正社員として働きたいのに、正規に雇ってもらえず、やむを得ず非正規の身に甘んじている「不本意非正規」の割合は非正規労働者全体の18.1％、331万人となっている。
その内わけは15～24歳33万人15.1％、25～34歳80万人28.4％、35～44歳70万人18.7％、45歳以上150万人15.6％である。

20代後半から30代前半が突出して多いのは、やはり正規に就職しようとして非正規枠しかなかったという人が多いためだろう。それより若い層はアルバイトが多く、高齢層はパートタイマーが多いため、正規雇用にこだわらないため割合が低いと思われる。

以上の話は派遣社員というより、非正規雇用全般の話である。

労働者派遣法はこれまで「26業種」(約50万人)と呼ばれる専門性の高い派遣社員の期限に上限を設けていなかった。改正法案はこれにも3年の縛りをかけようというものである。
このような派遣労働者、このうちどれだけの人が今のままの契約形態でいいと思っているのか？　日本人材派遣協会の調査では約5割、全労連系労組の調査では約6割である。立場の違いが数字の差になっている面もあるだろうが、パートやバイトを含む非正規労働者全体から比べれば明らかに高い。パートやバイトは元々時間に制限がある人がほとんどなのだから、正社員化を望む人は少ないだろう。よくささやかれる税金の壁や控除の壁も影響している。
派遣社員は見た目、普通の社員と変わりない労働者なのだから正社員を望む人も多いのは当然だ。

さて派遣労働者が3年を区切りにされて契約を切られると何が起きるか？　これにはふたつのシナリオが考えられる。

1.契約を解除され、また新たな勤務先を探さねばならない
2.派遣業務で実績を積んだので正規社員として採用される

望ましいのは「2」の形態だが、そうなるとは限らない。雇用側も「実績があるので雇用を継続したいが、正社員とするのはちょっと…」という意向が働くかも知れない。これでは両者にとって不幸である。しかし契約終了後、政府が期待するように正社員化が起きるかどうかは誰にもわからない。人材を使い捨てにする悪質な企業の後押しにもなりかねない危険性をはらんでもいる。

さて正社員を望まない人も半数近くはいるわけで、そういう人は「契約社員のまま、5年でも10年でも働きたい」という現状維持派も当然いるのだ。どちらに重きをおいて法を作るべきか？　これはなんとも悩ましいところでもある。